備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
カード取得者でなければ備前市民ではないのかの質問には、執行部は返答を拒みました。任意のカードを市民が取得し、市民カード化する表現については、今後検討するという御答弁でしたが、他市でも同じ表現をしているなどとの答弁でありました。全くカードのアナログ、デジタル利用者が共存する社会についての認識が私は欠けているのではないかというふうに思います。
カード取得者でなければ備前市民ではないのかの質問には、執行部は返答を拒みました。任意のカードを市民が取得し、市民カード化する表現については、今後検討するという御答弁でしたが、他市でも同じ表現をしているなどとの答弁でありました。全くカードのアナログ、デジタル利用者が共存する社会についての認識が私は欠けているのではないかというふうに思います。
備前市は2023年度から市民のマイナンバーカード取得を加速させるため、学校園の給食費無料化の対象をカード取得者に限定する方針を固めたという」、少し略しますが、「今まで保育料を一律に免除したりするなど、子育てを積極的に支援する備前市を誇らしく思っていた。それなのに、マイナンバーカードを取得していないという理由で、これまで無償だったものが全額負担となる。
108ページ、報告第１号専決処分（専決第６号令和４年度備前市一般会計補正予算（第11号））の承認を求めることについて、別冊のとおり調製しております、専決第６号令和４年度備前市一般会計補正予算（第11号）についてでありますが、地域経済の振興とマイナンバーカードの取得促進を図るため、平成16年４月２日以降に生まれたマイナンバーカード取得者に対して、コロナ禍におけるエネルギー価格及び物価の高騰が子育て世代
全てを否定するものではありませんが、既にマイナンバーカード発行済みの人は除き、住民税非課税世帯や新規マイナンバーカード取得者に限定するなど、ある程度制限を加え、一般財源から6,760万円の持ち出しを抑える努力が必要かと考えます。 さらに、備前焼魅力創造事業委託料1,000万円については、備前焼陶友会へ事前の調整ができていないとお聞きしました。
また，カード取得者には知っていただいているのでしょうか。利用状況についてお伺いいたします。 (4）マイナンバーカードを健康保険証として利用するための申込みはできるようになっていますが，来年３月以降どのくらいの医療機関で利用ができるのか，その準備状況についてお知らせください。 (5）マイナポイント事業の実施に伴いマイナンバーカードの取得も増えてきました。
マイナンバーカードの取得状況でございますが、最新の５月31日現在におきましては、マイナンバーカード取得者総数は8,726人となってございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 山本育子さん。 〔山本育子君 登壇〕 ◆（山本育子君） ありがとうございます。
また、消費活性化策として、マイナンバーカード取得者を対象として、電子マネーやスマートフォン決済によるポイントを付与する取り組みなど、マイナンバーカードの普及のために躍起になっています。 しかし、マイナンバーの情報漏えい事案が毎年発生しており、個人情報保護が大きな課題になっています。情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすく、情報漏えいを100％防ぐ完全なシステム構築は不可能です。
本市のマイナンバーカード取得者も、11月末日現在で10.6％にすぎません。マイナンバーカードを持たなくても、諸手続に全く支障はありません。むしろ、マイナンバーと生年月日、顔写真、個人情報を蓄積できるＩＣチップが一体となっているカードを持ち歩くほうが、盗難や紛失のリスクを高めます。
それから２番目、利用者をふやすために、おかやま愛カード取得者に対して料金値引き200円を例えば100円にするというのを実施したらいかがでしょうかという提案でございます。 ３番目、同じく利用者をふやすために、もういっそのこと65歳以上の高齢者の皆さん100円にしたらいかがかと、そういう御提案でございます。 続きまして、高校誘致について御質問いたします。
29年度末におけるマイナンバーカード取得者数と、この数値に対する、伸びない理由の分析を含め、担当部の所見をお聞きいたします。 最後ですが、平成29年度予算において、子ども医療費の中学生までの無料化についてであります。 このとき私は産業委員会に属しておりましたが、反対討論をしております。
これは、コンビニエンスストア等において印鑑登録証明の自動交付を実施する条例案ですが、この間、我が会派が繰り返し指摘してきたように、証明書コンビニ交付事業は、マイナンバーカード取得者のみが利用可能です。しかし、本市のマイナンバーカード取得者は、12月20日現在で8.59％にしかすぎません。特定の少数の人しか利用しない事業に多額の税金を使うのは、税金の無駄遣いのそしりを免れません。
証明書コンビニ交付事業は、マイナンバーカード取得者のみが利用可能です。倉敷市において、マイナンバーカード取得者は7.8％です。わずかな人しか利用しない事業に多額の税金を使うのは、税金の無駄遣いです。また、住民票・印鑑登録証明書交付手数料300円のうち、115円をコンビニ側に支払うため、歳入は減少します。
また、今まで住民基本台帳カードを有料で取得されている方々との公平性の面から考えても、現行どおりカード取得者に対して受益者負担を求めるほうが妥当であると思っておるところでございます。しかしながら、住民基本台帳カードの無料化に関しましては、これからの社会ニーズや近隣市町村の動向を見きわめながら、今後の検討課題としたいと考えております。 ○議長（高田正弘君） ３番 川上武徳君。